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今年からユーロに参加したエストニアは財政超優等生 - 外為リアルタイムレビュー

今年からユーロに参加したエストニアは財政超優等生

既報の通り、今年の元旦からエストニアが「第17番目の国」として「ユーロ」に参加しました。

旧ソ連邦の国としてユーロに参加するのはエストニアが初めてですが、ラトビアやリトアニアも現在2014年のユーロ参加を目指して頑張っているほか、EUには参加しているけれどもユーロにはまだ参加していない東欧の国としては、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなどの国々も点在しており、ユーロ圏の東方拡大の動きは、今後も続きそうです。

ちなみに、エストニアの人口は約130万人と小規模で、同国の国内総生産(GDP)もユーロ圏の0.2%とかなり小さめです。ギリシャやアイルランドの事例もあるので財政状況がどうなのか気になるところですが、昨年11月15日に公表されたEU委員会の資料によれば、2009年の財政赤字はGDP比1.7%、政府債務残高は同7.2%といずれもユーロ圏の安定成長協定で定めた財政赤字3%、政府債務残高60%の基準を大幅に下回る優秀な成績を収めています。

ギリシャ・アイルランド問題を他山の石として、今後は新規にユーロに参加する国もそれを審査して受け入れるユーロ圏の側でも、財政規律の維持に対する意識が非常に高くなっている様子がうかがえます。ギリシャ・アイルランド問題によって引き起こされた混乱の余波は、当面のユーロ相場にとっては心理的な重石になることが予想されますが、今後も東方及び北方への拡大が見込まれるユーロにとって、長期的には「雨降って地固まる」きっかけになることが期待されます。

ただし、日米に先行して実施している放漫財政からの出口戦略の恩恵を享受出来るようになるまでの間、ユーロは(1)イベリア半島への債務不安の飛び火懸念、(2)早春から準備が始まるストレステストのやり直し問題、(3)2013年夏を当面の刻限とするギリシャ・アイルランドの市場復帰問題、のそれぞれについて、一応の解決策を提示する必要があって、問題解決までの道のりは決して平坦ではなさそうです。今後本格化する欧州版IMF(欧州安定メカニズム:EMF)の設置に関する議論と合わせて、ユーロ圏の財政・金融問題の行方が注目されています。

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