昨日のドル円相場ときょうのひとこと（7/31金）
政府・日銀、不利な戦いを承知で市場に再介入 余力はあと5-6回か
——-7/30ドル円相場——-
最大で5.8円の急落 日本の介入および米国のレートチェックと伝わる
OP：163.385 HI：163.740 LO：157.944 CL：159.573
——-7/30主な出来事——-
17:00 ドイツ4-6月期GDP・速報値(前期比) +0.2％
前回+0.3％(0.4％)
予想+0.1％
18:00 ユーロ圏4-6月期GDP・速報値(前期比) +0.4％
前回-0.2％(0.0％)
予想+0.2％
20:00 英MPC議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員、ピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「エネルギーショックが英国に与える影響は依然として不透明、委員会は必要に応じて行動する用意がある」
「CPIは2026年第4四半期に3.2％に達する可能性」
「CPIは2028年第1四半期に2％の目標を下回る見通し」
「これまでのところ二次的影響の兆候はほとんど見られないが、警戒が必要」
「最近のデータでは明確なディスインフレの兆候が見られる」
21:00 ドイツ7月消費者物価指数・速報値(前年比) +2.8％
前回+2.3％
予想+2.7％
21:00 ベイリーBOE総裁
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「世界的な環境がより不透明でインフレ的に見える一方、国内の環境はインフレ見通しに関して概ね穏やかで、政策金利の据え置きが適切だ」
21:30 アメリカ6月個人所得(前月比) +0.2％
前回+0.7％
予想+0.3％
21:30 アメリカ6月個人消費支出（PCE）(前月比) +0.3％
前回+0.7％(0.9％)
予想+0.4％
21:30 アメリカ6月PCEデフレーター(前年比) +3.7％
前回+4.1％
予想+3.7％
21:30 アメリカ6月PCEコア・デフレーター(前年比) +3.3％
前回+3.4％
予想+3.3％
21:30 アメリカ前週分新規失業保険申請件数 19.7万件
前回18.7万件(18.8万件)
予想20.0万件
21:30 アメリカ4-6月期GDP・速報値(前期比年率) +1.5％
前回+2.1％
予想+2.0％
21:30 アメリカ4-6月期個人消費・速報値(前期比年率) +3.2％
前回+0.5％
予想+2.3％
29:32 政府日銀が円買い介入を実施、NY連銀はレートチェック-日経
——-7/30株式・債券・商品——-
日経平均： 61867.43 △433.24
豪ASX： 8967.712 ▼70.911
上海総合： 3804.693 ▼23.776
英ＦＴ： 10897.27 ▼11.14
独DAX： 25612.03 △151.55
NYダウ： 52208.06 △613.92
日10年債： 2.813 △0.045
豪10年債： 4.9954 △0.0770
英10年債： 4.984 ▼0.052
独10年債： 3.155 ▼0.005
米2年債： 4.2459 ▼0.0267
米10年債： 4.6733 ▼0.0040
NY原油： 83.59 ▼0.87
NY金： 4160.60 △63.60
——-7/30注目材料ときょうのひとこと——-
＜国内＞
08:30 7月東京都区部消費者物価指数
08:30 6月完全失業率（予想：2.5％）
—– 日銀金融政策決定会合、政策金利
—– 経済・物価情勢の展望（展望リポート）
15:30 植田日銀総裁、定例記者会見
19:00 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
10:30 4－6月期豪生産者物価指数
10:30 7月中国製造PMI
15:00 7月英ネーションワイド住宅価格指数
15:30 6月スイス小売売上高
15:45 7月仏消費者物価指数・速報値
15:45 6月仏生産者物価指数
16:00 6月トルコ貿易収支
16:55 7月独失業率
16:55 7月独失業者数
18:00 7月ユーロ圏消費者物価指数・速報値
20:15 ピル英MPC委員委員兼チーフエコノミスト、講演
21:00 6月南アフリカ貿易収支
21:30 5月カナダGDP
21:30 4－6月期米雇用コスト指数
22:45 7月米シカゴPMI
23:00 7月米ミシガン大消費者態度指数・確定値
FOMCと日銀会合の狭間に円買い介入です。FOMCでドル安に振れたタイミングを捉えての発動で、日銀据え置き後の円安をけん制する狙いもあったのでしょう。ドル円は最大で6円近く下落しました。市場の虚を突いた奇襲作戦はとりあえず成功したと言えそうです。ただ、今後問題となりそうなのは外貨準備をいくらつぎ込んだかです。6月末時点で介入に使えそうな外貨準備は1.09兆ドル（約170兆円）でした。4-5月に約12兆円を使ってドル円を5円押し下げたことを考えると、今回は少なくとも前回並みかあるいは前回以上の金額を投入した可能性が高そうです。だとすると、同じペースで介入できるのは最大であと13回となる計算です。もちろん、外貨準備をすべて使い切るわけにいかないことは言うまでもありません。市場は外貨準備＝介入余力と捉えているので、外貨準備が半分になれば通貨防衛力が半減したと受け止められて通貨安を招くおそれが高まります。そう考えると、日本政府が実際に同規模の介入を実施できるとすれば、せいぜいあと5-6回。この間に円安が収まらなければ負け戦となる可能性が高まります。理論上、無制限の介入が可能な自国通貨売り介入と違って、自国通貨買い介入が市場との戦いにおいて不利なのはこうした理由があるからです。
本日もよろしくお願いします。
