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ポタシュをめぐる中国の動きとカナダの州政府の意向
- 2010年9月 3日（金）17:29
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2日、中国の投資家が、カナダの年金ＡＩＭＣo(アルバータ・インベストメント・マネジメント）が同国の肥料メーカーにポタシュに対する共同での対抗買収案を検討するよう打診したことが報じられています。
また同日、中国政府当局者およびシノケム（中国中化集団）など国有企業関係者と、複数の金融機関が、ポタシュ買収に関して協議を行っていることを英紙タイムズが明らかにしました。協議を持ったのは、ＨＳＢＣ、モルガン・スタンレー、野村ホールディングス、ＵＢＳ、ドイツ銀行などと報じられています。
ただし、この報道によると中国はまだ国としての対応を決めかねており、買収について銀行への正式な委託はまだないとの事です。中国は国も投資家もこの件について熱心に対応を考えているようですね。
一方、ポタシュの方は、真っ先に買収案を持ちかけたＢＨＰビリトンには「（条件が）安すぎる」とＮＯを突き付けたわけですが、同社の本拠地であるカナダのサスカチワン州政府は、「政府系ファンドや他国の国有企業による買収提案を支持しない方針」を表明しています。
理由は「国営の外国企業が経営権をもてば、顧客への供給確保目的に増産する危険があり、これは価格の下落圧力、引いてはサスカチワン州の歳入減、失業者増に結び付く可能性があるため」、というものです。理由の根拠はどうあれ、こうした州政府の姿勢をみると、中国の買収合戦参入は社外からの横やりが入りそうな印象です。
引き続き動向が注目されますね。
