- 外為リアルタイムレビュー >
- 2010年9月18日バックナンバー
2010年9月18日バックナンバー
先週のドル/円は為替介入により大幅高。来週は・・・
- 2010年9月18日（土）20:00
- この記事についてつぶやく
こんばんは。
先週前半のドル/円はじり安傾向が続き、1995年5月以来の安値水準となる場面がある一方で、政府・日銀が約6年半ぶりとなる為替介入に踏み切り、大幅な反発となるなど、忙しい週となりました。先週のドル/円を中心に振り返ってみたいと思います。
【先週の動き】
9/13(月)
前週末に中国で多くの経済指標が発表され、中国の金融引き締めが懸念される中、引き締めが行われなかったことにより、取引開始直後より豪ドル/円を始めとしたクロス円が上昇したことにより、ドル/円も84.35円まで上昇した。だが日米の株価が挙げはがを圧縮する場面ではそれぞれドル/円に下値圧力がかかり、ドル/円はNY時間にて83.50円まで下落。
9/14(火)
民主党代表選は菅首相の勝利が伝わると、ドル/円は83.60円前後から83.08円まで急落。しかし83円にあるストップやオプションを攻めきれなかったことにより、ドル/円は直後に83.40円台まで急反発。NY時間には米ウォールストリート・ジャーナル紙が「米金融大手ゴールドマン・サックスが米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)」が景気浮揚を目的に、年内にさらに追加で国債購入プログラムを発表する可能性があるとの見通しを示した」と報じたことがきっかけとなり、ドル/円は82.91円まで続落。
9/15(水)
本邦での株安を背景にドル/円はじり安が続き、午前10時半前にドル/円は1995年5月以来となる82.86円まで下落。しかしその直後、日銀が約6年半ぶりとなる為替介入に踏み切った。さらに政府・日銀が一丸となって円高阻止に動き、その後欧州やNY市場でも介入を行うなど、周到な準備のもとに行われたことで、ドル/円は安値から3円近く上昇し、NY時間で85.77円まで上昇した。
9/16（木）
白川日銀総裁が「先進国中銀のバランスシート拡大がインフレ率の加速に結び付いた例は認められない」など、追加金融緩和に消極的とも取れる発言が出たことにより、ドル/円は85円半ばから85.23円まで下落するも、介入警戒感が漂い反発した。またNY時間では米新規失業保険申請件数が予想よりも減少したことにより、ドル/円は反発。さらにNYダウ平均が引けにかけて上げ幅を拡大したことにより、ドル/円は85.93円まで上昇した。
またスイス中銀は政策金利を0.25％に据え置くことを決定。それ自体は市場の予想通りであったが、2010年から2012年にかけてのインフレ見通しを下方修正したことが伝えられ、スイスでのディスインフレが想起され、発表直後からスイスが大きく売られた。 これによりスイス/円は22時前に84.17円まで約1.4円下落、ドル/スイスも22時前後に1.0171まで約170ポイントの上昇（＝スイス安）を記録。
そのほかNZも政策金利を3.00％に据え置くことを決定した。こちらもそれ自体は市場の予想通りであったが、今月3日の地震の影響や国内経済の軟調さなどが理由に述べられ、また今後の利上げペースはより緩やかになると伝えられると、NZドル/円は早朝に62.17円まで50銭以上の下落を記録した。
9/17（金）
16日に続き介入警戒感が漂う中、日中のドル/円は底堅動きに。欧州時間に入りクロス円が上昇したことにより、ドル/円も値を上げ85.94円まで上昇。しかし86円目前で失速し、その後NY時間でも上値を試す場面が見られたが上値は厚く、上値は売り物の厚さに阻まれ、下値では政府・日銀の介入が警戒される、板挟みの相場展開となった。
【来週のポイント】
このように、今週は政府・日銀の為替介入が注目されました。それでは来週の注目されそうな材料をいくつか挙げてみたいと思います。
【FOMC】
来週21日(日本時間22日3:15)には米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されています。米経済の2番底懸念は遠のいたとはいえ、低いインフレ率や高い失業率を理由に、市場では今回も「政策金利を長期間、異例に低水準とすることが正当化される」との予想が主流となっています。
また米経済が力強さを欠くことも事実であり、14日には米ウォールストリートジャーナル紙の報道が引き金となりドル安が進行（くわしくはこちら）したことからも、米国での追加金融緩和観測が相場を動かしたのは記憶に新しいところであり、政策金利発表後の声明に注目が集まりそうです。
【人民元】
先週の本邦での介入前後から、米国では人民元に対する風当たりが強くなっています。特に16日の上院の公聴会ではガイトナー米財務長官を始めとして、現在の人民元相場に対する不満が述べられています。また前日15日には一部通信社が「米政府関係者が、米政府は鉄鋼と金融サービスなど、新たに2件に関して中国をWTOに提訴する見通しとの認識を示した」と報じており、場合によっては米中での貿易摩擦に発展するリスクも出てきました。こちらは今後の人民元相場の推移を含め、成り行きを見守りたいところです。
【本邦の為替介入について】
先ほどは人民元について米国で不満が高まっていることに触れましたが、今回の本邦での介入による日本円にとってのリスクは、「日本が介入するから中国の介入も正当化される」という意見が強まった場合、今回の介入にケチがつくことでなり、今後介入を行いにくくなることが懸念されます。ただし日本と中国の大きく違うところは、中国が「インフレ」であるのに大使、日本は「デフレ」である点です。
以前国内では円高のメリットを述べる意見がいくつか出ていましたが、強過ぎる通貨は国内企業の国際競争力を奪う点ではマイナスです。菅総理はこの点を国際社会に説明し、介入に対し一定の理解を得られるのでしょうか。来週23日に予定されているオバマ米大統領との会談にて、菅総理の手腕が試されそうです。
【さいごに・・・】
また本邦では20(月)と23(木)が祝日となっており、東京時間は取引が閑散となることが予想されます。可能性としては低いと見られますが、薄いマーケットを突いて相場を乱高下させる投機的な動きや、突発的な材料により相場が反応して動くこともありえるため注意したいところです。来週もよろしくお願いいたします。
