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格付け会社、菅政権の財政運営戦略に厳しい見方
- 2010年6月22日（火）18:56
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菅政権が本日発表した向こう３年間の歳出を今年度と同じ７１兆円以下に抑制したうえで、10年間で財政の均衡を目指すという内容の財政運営戦略について、大手格付け会社のフィッチとＳ＆Ｐがそれぞれ見解を示しました。
Ｓ＆Ｐ：
「ないよりはましなものの、日本の信用力は依然として徐々に低下している」
「発表された政府方針によって投資家の信頼を回復するのは難しいだろう」
フィッチ：
「当社が確固たる結論に達し日本が詳細な財政健全化計画を持っていると確信していると言明するのに十分に詳細を示していない」
この財政運営戦略には社会保障費や公共事業費などの削減目標が設定されていないうえ、必要となる消費税の引き上げ幅なども触れられておらず、目標の達成に向けた道筋が不透明な内容であるとの指摘が多く、こうした厳しい評価を受けるのもいた仕方ありません・・・
もっとも、フィッチは「選挙前にあまりに多くの詳細を期待するのは恐らく非現実的だろう、従って、より詳細な計画、骨組みばかりでなく肉付けされた財政再建計画が、恐らく年末までに準備されるのを待っている」とも述べており、日本の格下げまではもう少し猶予が与えられているようです。
