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本邦5月の消費者態度指数:内閣府の判断据え置き・・・
- 2010年6月10日(木)14:12
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さきほど、内閣府が5月の消費動向調査を発表しました。
最も注目されていた消費者態度指数(一般世帯・原数値)は、前月比+0.8ポイント改善の42.8となり、5カ月連続の改善となりました。
一方、消費者のデフレマインドを測る指標として注目されている「1年後の物価に関する消費者の見通し」は、「低下する」が13.1%と5カ月連続で減少、「上昇する」は46.0%と5カ月連続で増加しました。ちなみに、「変わらない」が32.2%、「分からない」が8.6%でした。
これらの結果を受けて、内閣府は、消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きが続いている」に据え置き、消費者の物価予想についても、「低下すると見込む割合が減少したものの、依然として高水準である」と判断を据え置いています。
指標発表前後のドル円相場は91円19銭前後で推移しており、直接的な影響力はありませんでした。ただし、デフレ脱却をより強く標榜する菅内閣の発足を受けて、内閣府としての景気及び物価情勢の現状に対する判断は、局面次第で脚光を浴びる可能性があるかもしれません・・・




