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- 今週の注目点は米経済指標とギリシャ関連の続報
今週の注目点は米経済指標とギリシャ関連の続報
- 2010年3月29日（月）07:09
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おはようございます。
週明けの為替相場は１ドル＝92円40銭台、１ユーロ＝124円台半ばでの動き出しになりました。
先週は中盤から終盤にかけて、
（１）米国長期債利回りの上昇に触発されたドル円の上昇
（２）ＥＵ首脳会談でのギリシャ支援合意に後押しされた欧州通貨円の上昇
などを背景に、概ね円全面安の展開となって１週間を終えましたが、週明けの東京市場はその余韻を引きずりながらの始動というムードです。
今週は、水曜日に本邦年度末の最終着地点を確認した後、木曜日以降に新年度入りの動きだしを確認するという意味でとても大切な１週間になります。
先週後半にドル円相場の上昇を促した米国の長期金利の急騰については、米国の景気回復期待の強化というファンダメンタルな要因に立脚した良い金利上昇という感じではなく、米医療保険改革法案の成立による財政赤字拡大懸念や、５年債および７年債入札の低調、という需給要因によって促された悪い金利上昇という雰囲気が強めだったことがやや気になります。
その意味では、今週予定されている一連の米国経済指標の内容が注目されます。金曜日の夜に控えている米雇用統計が最大の注目材料であることは言うまでもありませんが、その前に発表される米ISM製造業指数やADP全米雇用報告などの前座を務める指標も含め、足もとの金利上昇に見合う景気回復力が米国経済に備わってきているのかどうかがチェックポイントになりそうです。
一方、欧州通貨円を中心に先週後半のクロス円上昇を促したギリシャ支援策については、今週以降少し時間をかけて市場の評価が定まっていくものと思われます。ギリシャからの要請があれば、ＥＣＢ及びユーロ圏の審査と承認を経て、ユーロ加盟国からの二国間融資とＩＭＦ支援が発動される仕組みが概ね決まったようなので、ギリシャ国債のデフォルトという最悪のシナリオの確率が急低下したのは事実ですが、「ギリシャのギブアップ」を前提とする「瀬戸際支援型モデル」の提示だけで４月から５月にかけてのギリシャ国債の借り換えを支援する効果がどの程度あるのかは見てみないと分かりません。また南欧諸国一様に緊縮財政を強いられる中で景気下押し懸念もささやかれており、財政問題の根治に必要な肝心の赤字削減そのものが、今後順調に進むのかどうかも現時点では未知数です。
昨年末以降ずっと続いていたギリシャ支援策の中味に関する小田原評定が終わったことで、ユーロ買い戻しの材料にはなりましたが、どちらかというと目先のユーロ売り圧力が部分的に後退したという印象が強めで、積極的なユーロ買い材料が台頭しているという雰囲気ではありません。今週以降も引き続きギリシャ関連の続報が注目されると思われます。
今週もよろしくお願いいたします。
