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ウクライナの政治不安長期化が信用問題に火をつけるか？
2010年3月 3日（水）17:04 written by 外為総研 岡田
ウクライナ最高会議（議会）は2日、連立与党会派の崩壊を宣言しました。
連立崩壊を受け、３日に内閣不信任案が可決される見通しとなりました。これにより、ティモシェンコ首相は辞任するものと見られます。
今後、ヤヌコビッチ氏が新内閣設立に向けて連立工作を目指す中、議会内で駆け引きが続くと見られる。
30日以内に連立が成立しなければ、大統領はギアいを解散させ、選挙を行うことができるが、もしそうなると、
不安定・不透明な政局が引きずったまま長期化する恐れがあり、そうなるとウクライナは外国から融資を受けられないままの状態が長期化する可能性があり、これがウクライナに融資している銀行を始め、国際金融業界での不安材料となります。
また、政局が安定しないままでは緊縮財政を始めとする政策も施行されませんから、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの信頼が回復できず、中止となっていたＩＭＦからの融資を再開がストップする恐れもあり、これがまたウクライナに融資している銀行団（特にオーストリア）にとっては頭の痛いところです。
政局不安が沈静化するのか、新興国の信用問題の重点ポイントであるウクライナの今後の行方に警戒したいところです。
※過去の研究員レポートで、本件の詳細を説明しています。コチラをどうぞ。
