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米司法当局によるヘッジファンドのユーロ売り調査？
2010年3月 3日（水）12:10 written by 外為総研 植野
ユーロドルがジリ高で推移し、本日午前中の東京市場で一時1.3650台を記録しました。背景の一つとして、米紙電子版が報じた「米国司法省によるヘッジファンドのユーロ売りに関する調査を開始」という報道の影響を指摘する声が挙がっています。
複数の情報源によれば、２月上旬に米系ヘッジファンド５社が集団で申し合わせてユーロ相場の押し下げに動いた可能性を調査中であるとのことです。米司法省は、２月下旬に送付した書簡で、複数のヘッジファンドに対してユーロ取引に関する書類やメール記録の保管を求めているとか・・・
本日のユーロ相場との定量的因果の分析は不可能ですが、個人的に思ったことを４つ・・・
（１）ヘッジファンドに限らず、市場関係者が同じようなポジションを持つことなんて、日常茶飯なのに何で今更これだけ問題視するのでしょうか。ランチミーティングなのか電話なのかメールなのかディナーなのかはともかく、為替市場関係者は常に会話していますし・・・
（２）ここ数カ月のユーロドルよりも、90年代初頭のポンド危機や、90年代末期のアジア通貨危機などの方がもっと問題だったのでは？
（３）米国の民主党政権が１月に提案した金融規制提案が立ち消えになりそうな中で、米政権の「アンチ・ウォール街」政策の代替手段として、たまたまこの取引が引っかかった？
（４）あるいは、もしかして米国政府はユーロ安・ドル高を嫌がっている？
特に強く違和感を感じたのは（１）で、こんなのにいちいち目くじら立てていたら為替相場なんて・・・
それに、国際決済銀行の調査（2007年４月）によれば、ユーロドルの取引金額は１日あたり8400億ドルだったそうです。新興国通貨などなら別ですが、ヘッジファンド数社がつるんだとしても、３カ月以上もユーロドル相場のトレンドを支配するのは不可能だと思いますし、実際の相場の値動きとの関係を為替で立証なんて出来るのでしょうか？
