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2010年3月17日バックナンバー
NZドル/円、日足上でのWボトム完成が意識されるか
- 2010年3月17日（水）19:25
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（上記のNZドル/円チャート(日足)は03/17の19：05現在。クリックすると拡大します。）
NZドル/円は18時過ぎに64.61円をつけ、2/3高値（64.64円）に迫る、約1カ月半ぶりの高値水準で取引されています。 いままで日足上のWボトムのネックラインと目されていた2/18高値（64.44円）を抜いたことで、このっまは引値でも64円半ばをキープする場合、NZドル/円はWボトムの始点にあたる1/8高値（68.67円）まで上昇する展開が見込まれます。
しかしWボトムのネックライン上抜けに失敗した場合、市場の関心がWボトムから60円半ばから64円半ばへのレンジ形成の方に向かうようですと、目先はレンジ下限にあたる60円半ばを試す展開が予想されます。下押しの途中でのポイントになりそうなところは、62.75円（1/27安値）から62.92円（20日移動平均）のゾーンでしょうか。
○レジスタンス
・64.95円（ボリンジャーバンド上限）
・67.80円付近（10/23高値からのレジスタンスライン）
・68.67円（1/8高値）
○サポート
64.00円（200日移動平均）
引けで63.72円（6日移動平均）
62.75円（1/27安値）から62.92円（20日移動平均）のあたり
60.50円前後（2/5安値60.47円や3/4安値
ブラジルでも金融政策発表、利上げの可能性
- 2010年3月17日（水）19:14
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日本では、日銀金融政策決定会合が開かれ、新型オペの増額という追加緩和に踏み切りましたが、
今日は日本の裏側にあたるブラジルでも、中銀の金融政策委員会が開催され、
金融危機後初となる利上げに踏み切る可能性が高いようです。
位置だけでなく、金融政策的にも日本と真逆にあると言えそうです・・・
先のインフレ調査で、2010年のインフレ率が5％を超えるとされており、
中銀目標の4.5％を超える可能性が高まったことで、利上げに踏み切ると見られています。
また、09年第４四半期のＧＤＰが個人消費の貢献で前期比2％と伸びており、
これも、利上げ観測を後押ししています。
事前予想では現行8.75％の政策金利を9.25％に引き上げるとの見方が有力となっています。
ブラジルの利上げは、リスク・オンのドル売り、円売り・資源国、欧州通貨買いの動きを
助長する可能性が高そうですが、中国やインドの引き締め姿勢は、
新興国の景気減速懸念からリスク・オフ要因とされているだけに、決め打ちは禁物です。
英2月雇用統計→失業率・失業者共に減少しポンド急騰
- 2010年3月17日（水）18:37
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先ほど英2月の雇用統計と英中銀（BOE）議事録の発表がありました。
BOE議事録は9対0で政策金利と資産買い入れ枠を据え置き
18:30 (英) 2月失業率 4.9％（前回5.0％ 市場予想5.0％）
18:30 (英) 2月失業保険申請件数 -3.23万件（前回+2.35万件 市場予想+0.6万件）
市場では失業率と失業保険申請件数が減少したことが好感され、ポンドが上昇。18：34現在、ポンド/円は発表前の138.00円前後から138.90円まで、ポンド/ドルも発表前の1.5220ドルレベルから1.5308ドルまで、それぞれ上昇しております。
日銀の追加金融緩和に対する発言、評価いろいろ・・・
- 2010年3月17日（水）18:15
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本日の金融政策決定会合で、新型オペの拡充を決めた日銀に対して、さまざまな発言が寄せられています。伝わってくる発言録の断片を挙げてみると・・・
黒田・アジア開銀総裁
「デフレ解消にはさらなる取り組みが求められるのではないか」
仙石・国家戦略担当相
「肯定的に評価している」
平野官房長官
「歓迎したい」
菅財務大臣
「さらなる努力をしてもらい評価したい」
「意志疎通はとれているがフォーマルな場を作るのが良いかもう一度考えたい」
・・・などです。
一方、当の日銀総裁の会見からは・・・
「新型オペの拡充は、景気・物価の改善を確かなものにするための措置」
「新型オペの拡充は追加緩和的措置ではあるが、量的緩和の拡充ではない」
「景気は幾分上振れ気味で推移するだろう」
「為替を目的にして新型オペを拡張したわけではない」
「日銀の緩和策が浸透すれば、為替相場に影響がでる可能性がある」
何となく微妙なニュアンスも伝わってくるような感じで、味わい深いですね。市場参加者の受け止め方は十人十色だと思いますが、先ほど書きこみました通り、個人的には、年度末を控えたこのタイミングで打ち出された今回の日銀の施策は、いろんな思いを飲み込んだ末の決定だったと思いますが、かなり評価されてよいと思います。本日の株式市場の反応をみても、昨年晩秋の円高デフレの無間地獄みたいな雰囲気とは明らかに様子が変わってきています。いろんな要因が関与しているとは思いますが、日銀の政策スタンスの豹変が果たした役割は、決して小さくないのではないでしょうか・・・
欧州勢、今日は資源国通貨買い
- 2010年3月17日（水）18:15
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先ほど、午後６時前に欧州株高や商品価格の上昇を受けて、
豪ドル/円が83.53円の高値を付けています。
同じ資源国通貨であるカナダドルも円に対して上昇し、89.57円を付けました。
豪ドルやカナダドルは米ドルに対しても上昇しており、
低金利維持が改めて示されたドルと、追加緩和に踏み切った円を売って、
資源国通貨を買うといった、キャリートレード復活の兆しとなっています。
欧州勢は、買いで入ってみたものの上値の重いユーロやポンドといった
欧州通貨を買うのはやめて、資源国通貨買いにシフトしたようです。
夜の注文状況（ドル/円&ユーロ/円：03/17/18：00）
- 2010年3月17日（水）18:12
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（株）外為どっとコム提供
ご参考までに。
ドル/円は90.70円から91.00円にかけて、ユーロ/円は125.00円より上の売り注文が厚くなっています。
夜の注文状況（豪ドル/円＆ポンド/円：3/17/18：00）
- 2010年3月17日（水）18:11
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提供は（株）外為どっとコムです。
豪ドル/円は絵画ほとんどありません・・・・。一方、ポンド/円は136.00円にずらっと買い注文がありますね。
ドバイ・ワールドが「金利含め債務全額の返済」を提案へ
- 2010年3月17日（水）17:51
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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星テレビ局によると、ドバイ・ワールドは約260億ドルに上る債務の返済交渉をしている債権銀行団に対し、金利含め債務全額の返済を提案する見通し。
返済期間は７年で、金利はロンドン銀行間金利に連動させる。
＝＝＝
返済期間を７年として繰り延べにするようです。しかし、「金利含め債務全額の返済」というのは好ましいことですね。
今日、ユーロ/ドルが一時1.3819まで上昇したのは、この要因もあったのかもしれません。
中国の地価バブルは見かけよりも悪い=日本の国際経済学者
- 2010年3月17日（水）17:27
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東京大学の伊藤隆俊教授が英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿しました。
内容は、以下のとおりです。
・中国の地価バブルは見かけよりも悪い。
・中国の公式統計で、国内不動産価格の平均上昇率が２月は前年同月比10.7％と、１月の同9.5％から加速した。しかし、新築した住居建物(90平方メートル、もしくはそれ以下)の北京と、上海、深センの価格上昇率はそれぞれ19.3％、11.6％、19.6％である一方、三亜（海南島）では57.9％と最も高い。公式統計では住宅の立地や品質まで管理できていない公算が大きい。公式の統計はたぶん住宅バブルの大きさを過小評価する。
・ 日本と米国のバブルでは、ローン資産価値比率はバブルの終わり頃に急上昇した。 このバブルは現在、中国で繰り返されているのか?
・多くの中国の当局者が、彼らは、日本の住宅バブルの崩壊の後の20年の停滞の起源は、米国の円の上昇圧力への抵抗の失敗にあると信じていると私たちに言う。過去20年間の日本の経済実績はその潜在力から遅れるところとなったが、私はこれを円高のせいにしない。
・バブルは金融引き締めで完全に純粋に避けられないかもしれないが、損害は早期の引き締めと健全性の規制によって減らすことができるかもしれない。
・今日、中国当局は1980年代の日本よりも対応をうまくやっているが、彼らは、最善の策を始めるのをためらっている。中国の金利引き上げと人民元の上昇をである。
・ 中国が人民元の上昇を再開するには
もういい時間ではないか。 それは米国が要求するものであるので、それに抵抗するべきではない。 ＝＝＝
同教授はサマーズ氏と友人であるので、米国寄りの見解なのは、致し方ないところなのでしょう。
このこの地価バブルを抑制するには、の警告の内容になっています。
中国に対する包囲網、という感じがします。
ポンドは弱材料がひときわ目立つ相場に
- 2010年3月17日（水）16:21
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足元のポンド相場を見回すと、基本的に弱材料の方が目立っていますね。
まず、英保険大手プルーデンシャルによる米保険最大手ＡＩＧのアジア部門の買収や、英石油メジャーＢＰによる米デボン・エナジーの石油資産買収の話などの英企業による海外企業買収案件を背景に、これに伴うポンド売り・ドル買いへの期待（あるいはそのフローそのもの）が台頭し、ポンド安が進む場面がみられています。
また、５月に行われるとみられている英国の総選挙において、与党労働党と野党保守党のどちらが勝利するにしても、現状の支持率から計算すると過半数の議席が取れない「少数与党政権」になる公算が大きい点も、「金融・財政政策の執行がスムーズに行われなくなる」との見方から、ポンドにはマイナス要因となっています。引き続き世論調査から「少数与党政権になる見通し」が確認されるたびに、ポンドの売り材料視されるかもしれません。
さらに、英国の財政問題も依然としてポンドの売り材料視されています。15日に欧州委員会が「英国の財政計画は十分に野心的な内容ではなく、中期的な財政赤字削減に向けた一段の取り組みが必要」との勧告を行うことが報じられています。これに対して、英国サイドは「（欧州委員会に従うと）かえって景気回復を妨げる結果になる」と反発しており、この態度が硬化するようだと、英国の財政悪化懸念がさらに高まって、ポンド売りにつながることも考えられます。
これらは、一回だけ材料視されたら終わるような類のものではなく、当面は追加報道があるたびに材料視される可能性があり、続報に気をつける必要がありそうです。また、これらポンド売り材料がひしめく中で、英経済指標の弱い結果などが出れば、先行き悲観論に結び付きやすいとみられます。ちょっとした要因でポンドが大幅に下げることもあり得るため、注意したいですね。
英国では日本時間本日18時30分にイングランド銀行（ＢＯＥ）理事会の議事録や、２月雇用統計が発表される予定です。議事録については「量的緩和の再拡大に一歩駒を進める様な内容」があれば、雇用統計については市場予想（失業率：5.0％ 失業保険申請件数：+0.6万件）よりも弱い結果がでれば、ポンドは売られるものとみています。なお、本日の英経済イベントについて、詳しくはこちらをご参照くださいませ
今夜の注目材料は？
- 2010年3月17日（水）16:11
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ドル/円は日銀の金融政策決定会合後に一旦円高に振れましたが、次第に日経平均が上げ幅を拡大するのにつれて、円安に転じました。この後の為替相場の鍵を握る手掛かり材料を確認していきましょう。
3/17（水）
18:30☆(英) BOE議事録
18:30☆(英) 2月失業率
18:30☆(英) 2月失業保険申請件数
18:30 (南ア) 1月実質小売売上高
19:00 (ユーロ圏) 1月建設支出
21:30☆(米) 2月生産者物価指数
21:30 (加) 1月卸売売上高 [前月比]
まずは夕方の英国の雇用統計およびイングランド銀行（ＢＯＥ）議事録が注目されます。議事録については事前に織り込もうとする動きはほとんどみられていません。仮に次回理事会での量的緩和の再拡大を連想させるような内容であれば、ポンド売りで反応しそうですね。
♪経済指標の予測カレンダーはこちらから
♪本日の為替の見通しはこちらから
日米の金融政策フェスタの回顧と今後のドル円相場・・・
- 2010年3月17日（水）15:50
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米国と日本の金融政策の結果が出揃ってから約３時間が経過しました。現時点での日米の株価とドル円相場の反応を見る限り、株高＆気持ち円安という組み合わせで一応落ち着いたみたいです。日経平均は前日比＋125円高で引け、ドル円相場は一時90円67銭まで上昇する局面もありました。
備忘録の意味も兼ねて、ここで本日の米日金融政策の結果を振り返り、今後のドル円相場への影響について考えてみたいと思います。
まず米国の金融政策については、今回のＦＯＭＣ声明文で示された内容は、
（１）政策金利は据え置き
（２）超低金利を長期間維持するとした時間軸文言の変更はなし
（３）時間軸文言維持に対する反対票も前回と同じ１票のみ
という結果でした。
大方の予想通りだと言ってしまえばそれまでですが、「米国の金融政策スタンスの維持」を再確認させる内容になり、焦点となっている金融緩和の出口までの距離感は、相変わらず縮まりそうで縮まらない状況が続いています。ドル円の反応も限定的で、声明文の発表直後は市場参加者の様々な解釈や売買がぶつかり合って、約７分間で上下60銭程度の幅で乱高下しましたが、米国の金融政策の期待が劇的に変化する形で骨太の方向感を作ることは出来ませんでした。
ここで改めて、米国の金融政策を司る連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が異例の低金利を長期間続ける根拠としている３つの経済条件を振り返ってみると、
（１） 低水準の生産資源の利用率
（２） 落ち着いたインフレ基調
（３） 安定的なインフレ期待
となっていますが、現在アメリカの失業率は9.7％で設備稼働率も72.7％しかありません。基調的な消費者物価の前年比も、現在１％台半ばと歴史的な低水準で落ち着いています。米国景気が緩やかな回復基調を維持している中では金融緩和の想定時間軸がうんと伸びて急激なドル安圧力が生まれることはなさそうですが、すぐに早期金融引き締め期待が台頭して、持続的なドル高圧力が発生しそうな環境でもありません。
一方、日本の金融政策については、本日の金融政策決定会合で日本銀行は追加の金融緩和を決定しました。具体的には、昨年12月に導入した固定金利0.1％、期間３カ月の新型オペでの資金供給規模が、現在の10兆円から20兆円へと10兆円増額されることになりました。３月いっぱいで終了する企業金融支援特別オペの残高である６兆円弱を差し引いても、４兆円強の資金供給枠が拡大したことになり、昨年末の日銀総裁の定義よれば、「広い意味での」金融緩和の拡充ということになります。
問題は、これに対する市場の評価です。世界的に見ても異例のデフレが日本でだけ長期化している状況の下、日本政府や産業界の一部からは、日銀に対して国債買い切りの増額や、ゼロ金利政策の復活など、よりメッセージ性の強い追加金融緩和を求める声があり、そうした向きには不満が残る結果だったかもしれません。しかし、約14年ぶりに１ドル＝85円を割り込む円高が進行し、デフレの深刻化に対する心労のあまり、株式市場が悲鳴を挙げて9000円近くに暴落するまで金融緩和に動こうとしなかった昨年秋までの日銀の態度を思えば、その後の柔軟な対応に対して、一定の評価は可能だと言えるのではないでしょうか。
実際、デフレ脱却のために必要な「あるべき日本の金融政策」に対する微妙な意見の違いはあるものの、昨年末に日本銀行が公表した「中長期的な物価安定の理解」においても、消費者物価上昇率の前年比で見て、（１）ゼロ％以下のマイナスの値は許容していないこと、（２）中心は１％程度のプラスであること、が明言されています。デフレ脱却に向けて粘り強く金融緩和を続けると繰り返し表明するようになった日銀の態度の豹変を受けて、一時逆転していたドルと円の３カ月物金利は再び日本の方が低い状態に戻ってきました。円高と株安の悪循環懸念が加速していた昨年晩秋の頃とは世の中の雰囲気も随分変わってきていますが、その背景として日銀果たした役割は決して小さくはないように思います。
もちろん、昨年末以降の日銀の金融政策運営はあくまで受け身の金融緩和という色彩が強く、攻めの金融緩和という印象はないため、それが原因で大規模な円安圧力が生じる可能性は小さそうです。ただし、米国では具体的な時期はともかく金融緩和からの出口に向かう道程が議論の俎上に上っているのに対して、日本ではその成否や内容はともかく、追加金融緩和の有無が議論されているという状況の下では、日本の金融政策運営が原因となって持続的な円高圧力が生じる可能性はもっと小さそうです。
現状では、日米両国の金融政策に劇的な期待の変化は起きにくそうなので、当面のドル円相場は90円前後のレンジ取引を余儀なくされる可能性が強そうです。ただし、その後の方向感に関しては、今後の米国の景況感次第で、いずれしっかりと見えてくるような気がします。今後、たとえゆっくりしたペースでも米国景気の回復傾向が持続するならば、金融緩和の出口までの距離感は徐々に縮まっていくと思われ、ドル円相場は上値の重たさよりも下値の堅さが意識され易い展開になって、95円の方向に向かって水準を切り上げていくと考えられます。一方、確率はだんだん低くなってきている感じですが、今後米国景気が失速して二番底を目指す展開になった場合、ドル円相場が再び85円割れを試すようなリスクもまだ完全には無くなっていないと思います。現時点であえて２者択一で確率を割り振るならば楽観７割、悲観３割といったところでしょうか。
いずれにしろ、趨勢を決する主役は米国景気だと考えられるので、今後どちらに向かうにしても原因の分かり易いシンプルな相場展開が期待できるのではないでしょうか。
ちょっと気が早いかも知れませんが、来月の米国雇用統計の結果が楽しみになって来ました。さっきまで日銀の政策発表待ちで焦れていたのに、終わるとすぐに先のことを考えてしまうのは悪い癖ですね。
なお、ここに書き込んだ内容については、明日放送予定の動画コンテンツ「ＦＸフォアキャスト」で図表も使って解説しようと思っています。夕刻にはアップできると思いますので、興味のある方はご覧になってください。
欧州時間に英ポンドネタがふたつ
- 2010年3月17日（水）15:13
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連日、欧州時間序盤から賑わいを見せる英ポンド相場ですが、
今日も激しい動きが期待できそうです。
18:30英中銀議事録（3/4開催分）
18:30英２月失業率 前回：5.0％ 予想：5.0％
最近の英ポンドの下落要因は、財政懸念と政局不安が中心で、
金融政策についてはほぼノーマークの状態です。
ただし、英中銀については「開けてビックリ！」もよくある事なので、注意しておきましょう。
とはいっても、何をどう注意すればよいのやら・・・
資産買い取りプログラムのについては、５月の四半期インフレ報告にあわせて判断する
としていますので、３月の会合ではメインの議題とはなっていないとみられます。
つまり、量的緩和が議題にのぼっている可能性は低く、
今日の議事録がポンド売り材料になる事は考えにくいと思われます。
波乱があるとすればインフレについてでしょうか？
２月のＣＰＩは3.5％と中銀の目標である2％を大きく上回っており、３月の会合で
インフレ圧力増大への議論が高まっているようだと、ポンド買いの材料となる可能性もありそうです。
また、同時刻に２月の失業率も発表されます。
最近のポンド相場は欧州時間に乱高下する事が多いので
、恰好の材料となるかもしれません。事前予想は5.0％となっています。
こちらは素直に、予想以上（悪化）ならポンド売り、
予想以下（改善）ならポンド買いという反応になるでしょう。
豪ドルとNZドル、対ドルから上値余地を考える
- 2010年3月17日（水）15:02
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（上記の豪ドル/米ドル（左）とNZドル/米ドル（右）のチャート(日足)は03/17の14：05現在。クリックすると拡大します。）
昨日豪準備銀行(RBA)議事録が発表されました。発表直後豪ドル/円は小幅な上昇に留まりましたが、NZドル/円は上昇しております。では上昇の理由を探してみたところ、RBA議事録の結果を受けて豪ドルの代替投資先として選好されたことで上昇といわれても、いまひとつピンときません。
果たして今回、伸びしろが多そうなのはどちらでしょうか。チャートに手米ドルから豪ドルとNZドルを見てみたいと思います。
まずは14時30分時点で0.9180ドル付近にて推移している、豪ドル/米ドルから見てみましょう。 昨年11/16高値（0.9456）を起点にしたレジスタンスラインに加え、11/2安値（0.8904）を起点としたサポートラインもあり、チャート的には緩やかな下方トレンドとも見れます。レジスタンスラインが0.925ドル付近と現時点では接近しており、0.92ドル台に引値が乗ってくるようですと、目先はレジスタンスライン突破をめぐる展開が見込まれます。
一方でサポートラインは0.845付近とやや距離があるため、サポートとレジスタンスの中間地点にあたる0.88から0.89ドルを目指すものと見られます。
次に同じく0.7110ドル付近で推移しているNZドル/米ドルを見てみましょう。 チャート上では0.71ドルを超えてきており、0.7149ドル（2/3高値）でつまづかなれれば、チャネル上限（0.7320付近）を試す展開も予想されるため、豪ドルよりは上昇余地がありそうです。
反対に下値は0.678付近とやや距離があり、現状では0.680から0.685ドル付近がサポートとして機能ているため、すぐにライン下限まで到達するかの性は低いと見られます。
世銀が中国のＧＤＰ見通しを上方修正
- 2010年3月17日（水）14:27
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先ほど、世界銀行が中国経済の見通しを発表しました。以下がその要旨です。
・2010年のＧＤＰ伸び率見通しは9.5％（昨年11月発表では9.5％）
・2010年のＣＰＩ上昇率は3.7％
・おもに世界的な事情を背景に、インフレリスクはそれほど大きくないと考えられる
・インフレ期待と不動産バブルのリスク抑制のため、マクロ政策スタンスは2009年より明確に引き締める必要がある
・金利を引き上げれば、引き締めの説得力が増す
・元高を容認すれば、輸入価格の低下や需要抑制を通じてインフレ期待を抑えられる
・元高は工業や投資主導の経済成長からサービスや消費主導の経済成長への移行に寄与する
・中国はいずれ為替レートの柔軟性拡大という形で米国の景気循環から独立する形での金融政策決定が可能になる。必要性は高まっている。
・インフレ率を非常に低い水準まで押し下げると、急成長する経済に必要な価格変動を阻害するリスクがある
「引き締めすぎるのも良くないけど、基本的には引き締めた方がゆくゆくお得ですよ」と、かなりソフトタッチで中国を引き締め方向に促しているような内容になっています。ちなみに、2010年のＣＰＩ上昇率の目標は３％なので、世銀の見通し通りだと、インフレ率が上ブレていますね。ただ、中国は基本的に、「引き締めたいときに引き締めます」というスタンスは崩さないとみられるため、この発表の影響は限定的かと思われます。
なお、2011年のＧＤＰ伸び率予想は8.7％、ＣＰＩ上昇率は2.8％だそうです。今年よりは落ち着く予想なんですね。
中国は歴史で最も大きなバブル＝元LTCM幹部
- 2010年3月17日（水）13:59
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中国は「歴史で最も大きなバブル」の中にある、とジェームズ・リカーズ氏(ヘッジファンド：ロングタームキャピタルマネジメントLPの元代表弁護人)は言いました。氏は現在、バージニア州のコンサルティング会社オムニス・インクの専務を務めています。
氏のコメントは以下のとおりです。
・中国人民銀行（中央銀行）のバランスシート（貸借対照表）は「ドルを買って元を空売りするヘッジファンドのそれに似ている。
・私の見るところでは、中国で起こっていることは富の最も大規模な不適正配分がある史上で最も大きなバブルだ。中国は崩壊するのを待つバブルだ。
・株式市場への投機への思惑、国有企業による資源の無駄な配置、地域の政府を通してのオフバランスシート（帳簿外の）負債と、国の人権の歴史は懸念である。
・ロシアと中国を一緒に分類にすると、そのうちのいずれも、いかなる投資に本当に値しない
・インドとブラジルは発展途上国の間の「実体経済」である２つ
＝＝
これで米国の代表的中国弱気派は、
・ヘッジファンドマネジャー：ジェイムズ・チェイノス氏（詳細はコチラ）
・Gloom、Boom、およびDoom出版社のマーク・フェーバー氏（詳細はコチラ）
・ハーバード大学教授ケネス・ロゴフ氏
・ジェームズ・リカーズ氏
となりました。
彼らの共通点は、「中国の経済はオーバーヒートしており、株と不動産価格の上昇に続いて、潜在的な暴落の危機に警告すること」にあります。
どのような形になるのか、注意したいと思います。
日銀金融政策決定会合、新型オペ供給額を20兆円に拡充
- 2010年3月17日（水）12:54
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注目の日銀金融政策決定会合にて、以下の発表がありました。
主な内容は以下の通りです。
・政策金利は0.10％据え置き
・新型オペ供給額を20兆円に引き上げ
・新型オペの頻度は週2回、1回8,000億円程度
・新型オペの期間は3カ月に据え置き
・新型オペ増額に2人が反対（野田委員と須田委員）
これを受け市場では、オペの供給額がほぼ市場の予想通りの結果となり、2人の委員が反対に出たことで、ドル/円は発表前の90.30円付近から90.10円付近へと下落しております。
昼の注文状況（豪ドル/円&ポンド/円：03/17/12：00）
- 2010年3月17日（水）12:13
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（株）外為どっとコム提供
ご参考までに。
豪ドル/円は朝の時点とあまり変わらず83.10円より上での売り注文が、82.60円より下では買い注文が厚い様子です。ポンド/円は138.00円売り注文と買いストップが並んでおり、近くには138.08円（3/12高値）もあるため注目されそうです。
昼の注文状況（ドル/円＆ユーロ/円：03/17/12：00）
- 2010年3月17日（水）12:08
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（株）外為どっとコム提供
ドル/円は変わらず拮抗状態
ユーロ/円は売り優勢です。
ただ、このあとの日銀の政策発表で大きく動く可能性もありますので
なんとも言えません・・・
日銀会合：４つのシナリオとドル円の反応・・・
- 2010年3月17日（水）12:02
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本日の日銀の金融政策決定会合の結論について、
４つのシナリオとドル円の反応についてのイメージを考えてみました。
（１）ゼロ回答シナリオ
企業金融支援特別オペは予定通り今月で終了、固定金利（新型）オペの増枠も見送り
（２）朝三暮四シナリオ
企業金融支援特別オペの残高相当分を固定金利オペの増枠に回して16兆円程度にする
（３）広い意味での量的緩和拡充シナリオ
固定金利オペの枠を20兆円、或いはそれ以上に拡大し、期間も３ヶ月から６ヶ月程度に延長
（４）かなり踏み込んだ驚きの緩和シナリオ
上記に加える、或いは代替する形で、「国債買い切りの増枠」や「ゼロ金利の復活」などを公表
為替の反応は
（１）かなり円高、（２）微妙だが円高気味、（３）微妙だが円安気味、（４）かなり円安
という感じでしょうか？
早く出てきて欲しいですね。
ただ待っていて暇な人は、よろしければコチラもどうぞ・・・
豪準備銀行高官が話すも・・・
- 2010年3月17日（水）11:56
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先ほど豪準備銀行(RBA)のデベル総裁補佐（金融市場担当）から、主に以下の内容が出てきました。
・住宅価格はRBAが見ている主要な指標の一つ
・足元の金融政策は常に流動的である
・政策金利は更に若干上昇へ
住宅指標では、本日第4四半期の新規住宅が前期比15.1％となり、前回の11.0％（8.9％より上方修正）よりも良好な結果となりました。 ただしこの指標は毎月月末から月初に発表される住宅建設許可件数に比べると市場の注目度が低いため、9時30分の発表前後の豪ドル/円相場にはほとんど影響が見られませんでした。
今度の2月住宅建設許可件数（3/31発表予定）が注目されそうです。
日銀の結論を待っている間の閑話休題です
- 2010年3月17日（水）11:30
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日銀の金融政策決定会合の結果、なかなか出てきませんね。公表時間が決まってないだけに、お昼ご飯にも行けなくて困っている人達が激増中だと推測されます。
待ってる間に社内で会話した感じでは、今回日銀が出す結論に対する期待には、本邦の市場関係者の間でもかなり温度差がある感じがします。
このタイミングで追加金融緩和をやるべきかどうかについて、個々人の意見は当然ながら千差万別ですが、大雑把な雰囲気でいうと・・・
債券の人達や資金の人達：「別に今回やらなくてもいいんじゃない？」
株の人達や国会の人達：「当然今回やるんでしょ」あるいは「やってくれるといいな」
為替の人達：「どっちなの？」「早く教えて！」
本当にいつ発表されるのでしょうか？
長引いているということは、もしかして揉めてるのでしょうか。あるいは、日本株が引けてから発表した方がいいような結論なのでしょうか？
今はひたすら待つしかありません。
ドルの動きのリーディングインディケーターのドル/スイス
- 2010年3月17日（水）11:23
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（上記のドル/スイスチャート（日足）は03/17の11：00現在。為替レートは外為どっとコム提供。クリックすると拡大します。）
ドル/スイスはドル全般の動きのリーディング・インディケーター（先導指標）的動きをすることが多いので、
注意してみています。
今回のドル/スイスは、綺麗な放物線を描くようなドル安の動きになってきております。
ポイントは、以下のとおりです。
（１）60日線のある1.0540を昨日（3/16）、瞬間ではあるが割り込んだ。
（２）2009/12/17の1.0503が重要なポイント
（３）200日線のある1.0486に近づいてきている。
特に、2009/12/17の1.0503が重要なポイントで、ドル高相場なのであれば、これを死守して割り込まないようにしないといけない、これを割り込むと、すべてのドル高見通しが狂ってくることになります。
注目される米中為替戦争の行方・・・
- 2010年3月17日（水）11:14
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米国の政界で中国人民元に対する切り上げ要請の声が一段と強まっています。昨日の主な動きで目につくものを列記すると・・・
（１）米国議会の超党派130名の議員が４月15日公表予定の「半期に一度の貿易相手国の為替政策に関する報告書」で中国を「為替操作国」に認定するように求める書簡を政府に提出。
（２）シューマー上院議員らの対中強硬派が、中国製品への報復関税を盛り込んだ法案を議会に提出。
（３）24日に米国議会で中国の為替政策と世界経済、米国経済への影響に関する公聴会を実施。
これに対するガイトナー財務長官の昨日の発言は、
（１）長期的には中国の為替制度の柔軟化は中国と世界の利益になる
（２）中国の為替政策に対し米国内で強硬な意見があることは理解できる
（３）中国の為替政策については中国の判断で行動することが大切
（４）中国を操作国に認定するか否かは未定
というものでした。
中国の為替背策に対する国内の不満を理解しつつも、結局決めるのは中国国務院であり、圧力をかけて対立色を強めると米国の国債管理政策や民間の中国ビジネスに無用の外部不経済を生んでしまうリスクも抱えるということが分かっているだけに、ガイトナー長官の立場は非常に苦しい感じですね。書くのも面倒なので割愛しますが、こうした動きに対する中国政府要人等からの反発発言も、ここ数日で同じかそれ以上に増加しています。
ちなみに、本日のドル人民元相場は１ドル＝6.8261元界隈で、相変わらず管理フロートとは名ばかりの固定に近い運用が続いています。現行の管理フロート制でのドル人民元の１日当たりの最大許容変動幅は±0.5％なので、制度を変えない限り即日一気の大幅切り上げは出来ませんが、中国がやる気にさえなれば、2005年夏から2008年夏までの３年間のような漸進的かつ安定的な人民元の高め誘導はかなりの幅をもって実施することは可能です。
ガイトナー財務長官としては、４月15日に「為替報告書」を公表する前に、「お願いだから人民元の高め誘導を始めて欲しい」と思っていると思います。中国の経済成長率が全人代で目標とされた8.0％を超えてきていること、輸出の伸びも回復してきたこと、中国国内の金融政策がで徐々に引き締め的色彩を帯びてきたこと、などを勘案すると、そろそろ中国も自主的な高め誘導の再開を始めても良いような気がします。
余談ですが、昨年秋のオバマ大統領の訪中以来、個人的には以下３段階の判定基準を設けて、ドル人民元相場を毎日観察して「高め誘導再開」の兆候へのアンテナを張っています。
（１）ドル/人民元相場が１ドル＝6.8200元台を割り込んだら警戒し始める
（２）2009年５月の安値である6.8108元を下回ってきたら相当疑う、
（３）現行の管理フロート制での最安値6.8061元を割り込んだら限りなくクロに近いとみる
・・・残念ながら、まだ第一段階に達するのもみたことがありません。４月15日までの間に、フェイントでもいいので第二段階ぐらいまで一時的にやるだけでも圧力は緩和するような気もするのですが・・・
最近の中国の人民元政策の動き、ドル円相場との関係、及び今後の展開については、先週の外為の杜レポートでやや詳しく解説しています。興味のある方はコチラからご覧になってください。
やっぱり英国は欧州委員会に反発
- 2010年3月17日（水）11:10
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昨日もお伝えしました欧州委員会の英国に対する「財政赤字を削減に向けた一段の取り組み要求」（17日公表予定）について、英国はさっそく反発しています。
16日、ダーリング英財務相は、
・現状の「財政赤字を2014年までに半減させる計画」を堅持する
・（欧州委員会の要求に従えば）景気回復がい大きく妨げられ、経済がリセッションに再び陥るリスクがある
・英国が将来の成長を確保するために十分な策を講じないことが現時点での経済に対するリスク
などと語り、欧州委員会の要求は突っぱねられる見通しとなりました。
ユーロ圏でもない英国にしてみれば、欧州委員会の要求は「余計なお世話」なんでしょうね。これを受けて野党保守党が労働党政権に対する批判の気炎を上げる・・・・なんていやなオマケもつきましたし。
余談ですが、英紙ガーディアンに掲載されたＩＣＭの最新世論調査によると、保守党の支持率は40％、労働党の支持率は31％だそうです。この結果が選挙に反映されると、保守党は最大議席を獲得できる一方、単独過半数には８議席足りず、少数与党政権となる見通しです。少数与党政権は、政権の潤滑な運営に支障をきたすものとされ、ポンドには弱材料となります。財政赤字に選挙にと、英国には大変な問題が積っていますね。
昨晩、格付け会社ムーディーズが「英国は総選挙という障害に直面している」「英国は量的緩和の終了と共に、債務が問題となる」と英国についての考えを表明しましたが、まさにポンド取引の国内的な波乱要因はこの二言に尽きますね。
日銀待ちで小動き、日本株・為替市場
- 2010年3月17日（水）11:09
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東京株式市場日経平均午前の終値は74.07円高の10795.78円となりました。
ただ、今日の日銀政策決定会合の結果待ちから様子見姿勢は強いようで、
値幅は約39円と、狭いレンジでのもみ合いとなっています。
為替市場も同様で、ドル/円は90.21-90.44の23銭、
ユーロ/円でも38銭の値動きにとどまっています。
日銀の政策決定に対し考えられるドル/円の反応についてはコチラをご覧ください
豪ドル/円テクニカル分析
- 2010年3月17日（水）10:52
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（上記の豪ドル/円チャート(日足)は03/17の10：50現在。クリックすると拡大します。）
豪ドル/円は3/10の実体部が長い陽線を出した事で2/22の陰線を抜き、それ以降は下げても82.27円（3/11と3/16の安値）にて反発する展開が続いており、82円前半から83円半ばでのレンジ形成に向かう可能性があります。
一方で83円台がどうも重く、3/12には83.58円まで上昇し、その後毎日のように高値で83円台を付けているものの、引けではいずれも82円台に押し戻されている点は注意が必要です。
そして下値は3/5の雇用統計の急騰以降、引値レベルで6日移動平均（82.83円）をキープしている点に着目したいと思います。このラインが生きている間、相場は上値を試す流れにあると見られます。
なおそのラインを切った場合、前述の82.27円や81.50円（20日移動平均）、そこでも止まらない場合は80.40円付近に位置する、2/5安値からのサポートラインを試す展開が予想されます。
○サポート
引けで82.83円（6日移動平均）維持
82.27円（3/11と3/16の安値）
81.50円（20日移動平均）
80.40円付近（前述の2/5安値からのサポートライン）
○レジスタンス
引けで83円台乗せ
83.58円（3/12高値）
84.09円（ボリンジャーバンド上限）
ユーロドル相場の底入れは本物か？
- 2010年3月17日（水）10:18
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昨晩の海外市場でユーロドル相場は1.3650台から一時1.3780台まで100ポイント以上上昇しました。依然として1.3800台の壁は重たい感じですが、1.3500を割り込んで底値を模索していた数週間前に比べれば、「ユーロ安の嵐」も一旦落ち着いてきたような印象があります。
ユーロドル相場が当面の小康状態に転じてきた背景としては・・・
（１）ギリシャ政府によって2010年にＧＤＰ比４％ポイントの財政赤字を削減するための具体的な施策が提出されて、それがギリシャ議会を通過し、ＥＵによる経過の監視が始まったこと
（２）ＥＵや独仏等の要人の度重なる発言で「ギリシャの資金繰り破綻を防ぐため、必要ならば断固とした協調行動を取る」という合意の存在が再確認されたこと
などが挙げられると思います。
昨年晩秋以降のユーロの売られ方はあまりにも一方的で、いったんどこかで買い戻して利益を確定しないといけないような筋の人達も沢山参加して加速していた感はあるので、上記のような環境変化をきっかけにして、ユーロドル相場に当面の底入れ感が生じているような状況だと思われます。今後の状況次第では、個人的にはもう少し買い戻されてもいいような気もします。
ただし、足もとで散見されるユーロ買い戻しの動きが今後更に進展するのかどうかについては、現時点ではまだ何とも言えない面があります。３つ指摘しておきたいと思います。
第一に、ＥＵ諸国によるギリシャ支援についても、具体像がハッキリ提示されている訳ではありません。一昨日、昨日のユーロ圏およびＥＵ財務相会合で改めて確認できたのは・・・
（１）ギリシャ支援の中核を担う事が期待されている独仏政府の立場からは、国内的に不人気なギリシャ支援は出来る事ならやらずに済ましたい。
（２）ギリシャの自助努力が評価されて、ギリシャが誰からの支援も受けずに自力で資金繰りの目処をつける事がギリシャにとってもＥＵにとってもベストシナリオ。
（３）よって、ギリシャに対する具体的な金融支援の時期や金額については、必要な状況になるまでは明らかにはしないが、万が一の場合は必ず支援するという意思を明示しないと市場が安心しないので、具体策を明示せずに万が一保険発動についての合意があることだけを市場に伝える。
・・・というのが、現時点におけるギリシャ支援策についての関係諸国のスタンスであるということだけです。
関係諸国にとってはこれが現時点でのベストシナリオかもしれませんが、当面のギリシャの資金繰り不安から完全に解放されたいと思っている市場関係者にとってはベストシナリオではありません。今後何かのきっかけで市場が不安定化した場合、ユーロ圏の国債市場やユーロ相場が「具体策要求相場」のような様相を呈するリスクは完全に払しょくされている訳ではありません。
第二に、仮にそうした事態が回避できたとしても、現在ギリシャが取り組んでいる緊縮財政政策によって、ギリシャの財政赤字が計画通り４％ポイント削減出来るかどうか、個人的にはかなり疑問だと思っています。これまで繰り返し申し上げてきましたが、ギリシャが今年取り組んでいる「ＧＤＰ比４％ポイントの緊縮財政」は、日本にたとえると大体▲19兆円ぐらいの逆経済対策になります。ギリシャの経済成長率は今年マイナス成長が確実視されていますが、逆経済対策の結果景気が一段と悪くなって税収が見込みよりも落ちたら、当初予定通りの赤字削減にはならない可能性があるのではないでしょうか。
第三に、仮にギリシャが今年予定通りに今年ＧＤＰ比４％分の赤字を削れたとしても、まだＧＤＰ比8.7％ぐらいの財政赤字は残ります。ギリシャがＥＵに約束している「３年以内に財政赤字をＧＤＰ比３％未満に抑える」という方向をちゃんと目指すならば、今回のように強烈な逆経済対策をギリシャは来年以降もやり続ける必要があります。既に各論反対のストの嵐の様相を呈しているギリシャ国内の情勢をみるにつけ、政治的にも経済的にも極端なストレスがかかる政策を向こう何年間もギリシャが続けられるかどうか、長い目で監視する必要があります。来年秋にはギリシャでは総選挙が予定されており、大衆迎合的な政策転換を唱える勢力が議席数を伸ばすようなリスクも考慮しないといけないと思います。
これらの点を総合的に勘案すると、現在小康状態を迎えているユーロドル相場がこれで大底に到達しているのかどうかはまだ判断できないように思います。
現在、欧州委員会では、当面のギリシャ問題の解決という課題に加え、今後こうした問題をの発生を予防するという観点から、ユーロ参加各国の財政規律を維持するためのより強固な仕組みを再構築しようという気運が強まっており、来月以降それについての話し合いも始まると言われています。こうした動きは長期的かつ構造的なーロ価値の安定にとっては朗報ですが、短期的にはドイツ、フランス、スペインなど、ギリシャ以外の域内の経済大国にも財政緊縮圧力をかけることになり、当面のユーロ圏の景気回復の抑制要因になる可能性もあります。今後の米国景気の回復力次第では欧米の景況格差や欧米の金融政策に対する方向感格差が生じてユーロドル相場に循環的な下押し圧力がかかる可能性も否定は出来ません。
さまざまな要素を貪欲に消化して動こうとするのは雑食性の為替相場の常ですが、現在のユーロドル相場は非常に複雑な期待形成を余儀なくされています。先行きの読みが非常に難しい相場展開が続きそうです。
ＦＯＭＣ・住宅市場に対する見方はやや後退
- 2010年3月17日（水）09:55
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事前の予想通り、ほぼ変更なしのＦＯＭＣ声明でしたが、細かい部分を見ると、
労働市場への見方はやや前進させたものの、住宅市場への懸念を示すなど、
米国の景気回復が「まだら模様」であることを感じさせる声明となっています。
今回の声明文中の労働市場と住宅市場に関する部分を、
過去のＦＯＭＣ声明文と比較してみました。
12/15-16 1/26-27 3/16（今回）
労働市場の悪化が鈍化している →同 →労働市場が安定化している
12/15-16 1/26-27 3/16（今回）
住宅市場には過去数カ月の →記述なし→住宅着工は低い水準で横ばいが続いている
改善を示す一定の兆候
今後発表される米国の住宅関連の経済指標が「長期間」の文言修正のカギになるかもしれません。
朝の注文状況（豪ドル/円＆ポンド/円：03/17/09：30）
- 2010年3月17日（水）09:47
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●09：30現在の注文状況をお伝えします。 提供元：(株)外為どっとコム
画面はクリックすると、拡大します。
これからの取引のご参考にしていただければ、と存じます。
この時間までのそれぞれの通貨ペアの取引レンジは、
豪ドル/円 82.86-83.15
ポンド/円 137.42-137.77
です。
（外為どっとコムによる。）
豪ドル/円の上値83.20円よりも上にある売り注文の厚さが目立ちます。
また、下値での買いは82.50円水準になります。
朝の注文状況（ドル/円＆ユーロ/円：03/17/09：30）
- 2010年3月17日（水）09:46
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（株）外為どっとコム提供
ドル/円はほぼ売り買い拮抗
日銀待ちですね・・・
本日、ドル円のポイントは？
- 2010年3月17日（水）08:18
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（上記のドル/円チャート（日足）は03/17の08：10現在。為替レートは外為どっとコム提供。クリックすると拡大します。）
日銀の金融政策の結果発表に向けて上下振らされる展開になるかと思いますが、
対欧州通貨でドル安になる芽が出てきている相場ですので、円キャリーが出にくい地合いでは、中長期的にユーロ/ドル、ドル/スイスに連れて
ドル安になるのかもしれません。
日本サイドの政府サイドでは、３月末の期末レートがうまく90円台に乗ってくれればいいので、そのための若干でもノリシロは欲しいところなのでしょうね。
菅財務相の就任早々に本音では95円なのではという発言もありました。しかし、菅財務相が指示した（噂では）ように外為特会で積み立て金を取り崩して「埋蔵金」を発掘すると、円高になります。
今のこの地合いでは、91円台では売りたい人も多いでしょう。
■上値ポイント
（１）91.72円：200日線
（２）91.16円【重要】：ラインＣ：93.78円（1/8高値）と92.14円（2/19高値）を結んだ上値抵抗線の本日の場所
（３）90.62円：60日線（ほぼ横這い）
■下値のポイント
（１）90.79円：ラインＢ：84.79円（2009/11/27安値）と88.53円（2/4安値）を結んだ上値抵抗線の本日の場所
（２）90.06円：20日線（やや下落）
■なお、注目の時間足の指数移動平均に関してですが、
『60分足の20EMA』は90.37円です。
『60分足の70ＥＭＡ（＝４時間足の20ＥＭＡ）』の上値抵抗は90.47円になります。（08：15現在）現状は取引値が指数移動平均を下回っているので、上記の指数移動平均値（
赤字、青字）に近づくところでは普通は戻り売りを１度は検討するべき箇所になるのですが、この16時間くらいはこれらの線を跨いで行ったり来たりなので、
日銀の金融政策決定発表前までは、一旦様子見の構えでいきたいです。
ドル円、ＦＯＭＣに微妙な反応、本日の日銀会合への反応は？
- 2010年3月17日（水）07:24
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おはようございます。
世界中が注目していた米国ＦＯＭＣのは、概ね事前予想通りの結果となり、ドル円相場はひとしきり乱高下したけど明確な方向感を作りきれずに東京市場に帰ってきました。
昨日の動きを時系列に列記すると・・・・
（１）東京時間帯は需給トーク主導の往って来い。早朝6：00台に90円50銭で始動後、実需の売りや短期筋の売り仕掛けで昼過ぎに一時89円95銭まで下落するが、90円割れ水準の滞空時間はホンの一瞬で反発、その後は押し目買いやショートカバーで値を戻し、90円40銭台でロンパチを通過。
（２）欧州勢力参入後は円売り優勢でドル円も上値試し。ニューヨーク時間早朝に一時90円73銭まで上ヒゲを伸ばした後に反落、ＦＯＭＣ前のポジション調整をこなして90円50銭台で結果待ちモードに。
（３）ＦＯＭＣの結果発表直後、90円69銭まで上ヒゲを伸ばした後に90円16銭まで下ヒゲを伸ばすなど、約７分間で60銭以上乱高下。約１時間かけて着地点を模索し、90円20銭台を落ち着きどころに定めて東京市場にバトンタッチ。
・・・・という流れでした。
注目のＦＯＭＣの結果は、（１）政策金利は据え置き、（２）時間軸文言の変更もなし、（３）反対票も前回と同じ１票、という格好で、「米国の金融政策スタンスの不変」を再確認させる内容になりました。大方の予想通りの結果でしたが、非常に注目されていた指標であっただけに、様々な解釈で売買に参加する人々の需給が複雑にぶつかり合って、ごく短時間の乱高下を誘発しましたが、最終的にはしっかりとした方向感を作るきっかけになることは出来ませんでした。
さて本日の東京市場では、日銀の金融政策決定会合の結果発表があります。政治主導の金融緩和期待の大合唱が目立つ中、日銀が出す結論とその後の市場反応が注目されています。
瞬間の反応としては、
（１）ゼロ回答なら円高
（２）今月で切れる特別オペの残高相当分を新型オペの増枠で補う程度なら微妙
（３）上記を大幅に上回る新型オペの増枠なら気持ち円安
（４）国債買い切り増額やゼロ金利復活ならかなり円安
という辺りが事前に想定されている結果とリアクションの組み合わせになっているようですが、さすがに（１）と（４）の可能性は低いとみている向きがほとんどだと思いますので、昨晩のＦＯＭＣ同様、かなり微妙な反応になるような気がしています。発表時刻が分からないのが曲者の材料ですね。
今日も一日よろしくお願いします。
