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昨日のバーナンキＦＲＢ議長発言について
- 2009年11月17日（火）10:46
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昨日のバーナンキＦＲＢ議長発言について検討・検証をしてみました。
『ＦＲＢはドルの価値低下を緊密に監視している』
基本的に、ドルの価値についてはＦＲＢではなく、財務省のマターであるので、この問題についてはＦＲＢの専管事項ではありません。
しかし、ドル安による悪影響となる要因はいくつかあり、
（１）米国内で輸入物価の上昇圧力がかかること
（２）商品価格の上昇を招いていること
特に（２）については、ドル安が金や原油といった商品価格の上昇を招く一因となっており、商品価格の上昇によって個人消費のパイが奪い取られてしまって、他の消費にお金が回らなくなり、個人消費が腰折れになってしまう懸念があるということです。
これらの影響をつぶさに注視しているということで、ドルの価値の変化をバーナンキＦＲＢ議長自身がどうこうしようという話ではありません。
『ＦＲＢは政策金利を異例に低い水準に長期間（for an extended period）据え置く公算が大きい』
ＦＲＢはFFレート（現状0.00-0.25％）のような政策金利の水準を決定することはできますが、米国10年物国債に代表される長期金利については、市場の実勢に任せるしかなく、ＦＲＢ自体には決定権はありません。ＦＲＢができることは長期国債の買い入れを行い、長期金利の過度な上昇を防ぐことくらいです。今の経済状況からすると、ＦＲＢは経済が安定的に回復するまでは長期金利上昇の悪影響を懸念しています。その背景は、
（１）米長期金利が上昇すると、米住宅ローン金利も上昇し、個人の住宅購入意欲が冷え込む懸念が出てくること
（２）米国の銀行は融資が伸びない中で米国債の購入を続けているが、米長期金利の上昇で銀行の資産内容が悪化する懸念が生じること
などによるものです。
米国の「出口戦略」や超金融緩和の解除、もしくはマーケットでのそれらに対する期待により、米長期金利が上昇することで、これまでなんとか保っている米国経済の景気回復の腰折れになってしまうことを、相当懸念している内容と読み取れました。
いずれにしましても、バーナンキＦＲＢ議長の発言は、米国経済がまだ「綱渡り」の危うい運営によってかろうじて成り立っていることを改めて浮き彫りにする内容になった感があります。
